「事業計画書を何度書き直しても承認されない」という相談を受けることがあります。こういったケースでは、計画書の質よりも、社内の意思決定プロセスの設計に問題があることがほとんどです。誰が何を根拠に判断するかが明確でないまま、計画書だけを磨き続けても、承認は得られません。

「承認されない」には2種類ある

社内新規事業が承認されない理由は、大きく2種類に分けられます。(1)事業の内容や実現可能性に疑問がある場合と、(2)意思決定者が判断するための情報や文脈が整っていない場合です。多くの担当者は(1)だと思って計画書を書き直しますが、実際には(2)であることが多いです。まず、承認されない理由を正確に把握することが先決です。

意思決定者が「何を怖れているか」を理解する

社内の意思決定者が新規事業に慎重になる理由は、リスクへの恐れだけではありません。失敗したときの責任の所在が不明確、既存事業との競合への懸念、担当者への信頼が十分でない、といった要因が複合しています。これらを一つひとつ解消する設計が、承認プロセスの設計です。

「承認のための根回し」を設計する

日本の組織では、正式な会議での承認は、その前の非公式な合意形成によって決まることが多いです。これを「根回し」と呼ぶことがありますが、否定的に捉える必要はありません。誰が懸念を持っているかを事前に把握し、個別に対話する機会を設けることは、合理的なプロセス設計です。Vault Path Stream Mindでは、この「承認マップ」の作成を新規事業支援の初期フェーズに含めています。

小さく始めて実績を作る

大きな予算と長い期間を要求する事業計画は、承認のハードルが高くなります。まず小さな予算で仮説検証を行い、その結果をもとに次のフェーズを承認してもらうという段階的なアプローチが、社内新規事業では有効です。「全部か無か」ではなく「まず試す」という設計が、承認を得やすくします。

社内新規事業の承認に悩んでいる方は、計画書を書き直す前に一度ご相談ください。問題の所在を整理するだけで、次のステップが見えることがあります。初回相談(60分・無料)でお話を聞かせてください。